例会案内とお知らせ

2016年9月25日 (日)

9月11日 大阪教育研カフェ これでいいの!橋下維新の教育改革の8年 報告

 9月11日の教育研カフェには30人近くの参加がありました。ありがとうございます。
 今回のカフェは「ザ・ドキュメント 子どもが笑う大阪~大阪教育改革8年」というテレビのビデオを見ながら、その中で取り上げられたいくつかの問題を参加者で議論するかたちで進められました。それを通じて維新の教育改革の8年が大阪の教育をいかに破壊してきたか、実態から迫ろうというものです。
 最初に取り上げられたのは、全国学テの結果公表、内申書への反映が何をもたらしたかという問題です。番組の中で紹介された障がいを持つ子どもの親が「うちの子、欠席させましょうか」と行ってきたという事実に参加者は強いショックを受けました。自身が障がい者である北口昌弘さん(高校問題を考える大阪連絡会事務次長)からは、さらに「知的障がいを持つ子どもが学校からチャレンジテストを受けないでくれと言われた」という報告があった。彼はチャレンジテストを各学校の成績と個人の内申に組み込むやり方は、障がいを持つものに「自分はもしかしたら(平均を下げる)迷惑な存在なのではないか」と思わせる、とても危険なものだと指摘しました。全国学テ・チャレンジテストによる競争の押しつけが、障がいを持つ人が「役に立たない人間」として差別を作り出しているのではないか、と提起した。中学校の先生からは、来年以降チャレンジテストを1・2年生ではその学年の評定を決める直接の資料にし、3年生では各学校の評定の平均を決める材料にすること(大阪市ではさらに独自統一テストを個人内申の直接の材料にする)などの説明があり、1・2年生では平常点や宿題など頑張っていても、1回のテストが悪いだけで1年間の評定が下げられることがあること、また、成績が下がることを避けるために塾などがテスト欠席を進める傾向が現れていること等、現に起こっている問題点を指摘しました。

 後半では維新の「高校改革」は何をもたらしたかが問題となりました。大阪ではグローバルリーダースハイスクール(所謂トップテン)を先頭に徹底した競争主義が押しつけられたこと、私学の無償化も公私の競争押しつけのために行われたこと等が指摘されました。競争の結果、定員割れを起こした学校、生徒があふれる学校の現状をどう考えるか。また、露骨な進学校シフトと特定の学校だけに多額の税金を投入することをどう考えるかなど問題提起がされました。
 定員割れで廃校にされる公立高校については、障がいを持つ生徒が公立高校に行きたくても自立支援コースの枠は少なく困難だ、定員割れの学校を廃校すれば、定員割れを使って入学する障がいを持つ生徒の行き場がなくなる。これ以上つぶさず、障害のある子もない子も、ともに学べる場として充実させるべきという声が上がった。

 最後に「相模原事件について」、北口さんから大阪の維新が進める教育は事件の下地になる、役に立つ人間、役に立たない人間に2極化する教育が事件を生み出している背景ではないか、障がい者を施設や支援学校に集めて見えなくする政策と現状が事件を生み出している。ともに学び、遊び、働くような社会を作らないと事件はなくならないと鋭い指摘がされた。

 今回のカフェは、学校現場で起こっているたくさんの事柄についてあれこれ検討するにとどまった感がありましたが、これらの議論を下に、さらに維新教育改革の生み出す教育破壊について明らかにしていきたいと考えています。

2016年3月18日 (金)

教育研CAFE 何のため?道徳の教科化!

教育研では、4月9日(土)に「子どもの心の支配は戦争への道か!?何のため?道徳の教科化!」をテーマに教育研CAFEを行います。ふるってご参加ください。

◆日時4月9日(土) 14:00~16:30
◆場所阿倍野市民学習センターアトリエ
地下鉄谷町線「阿倍野」下車、あべのベルタ3階
◆内容
◇文科省の進める道徳の教科化とは?
◇育鵬社の道徳教科書の検討

 安倍政権は「戦争法」と同時並行で道徳教科化を強力に推し進めました。昨年、文科省は、道徳の学習指導要領を改定し、教科書作成の基となる「学習指導要領解説書」「教科書検定基準」を作りました。そして、この4月から道徳教科書の検定が始まります。2017年4月の小学校での道徳の教科化(中学校は2018年4月)は待ったなしの状況にあります。

 道徳の教科化は戦後教育の大転換を意味します。戦争中の教育は、「修身」などの教育によって、子どもの心までも支配し戦争に導いていきました。戦後教育は、その反省から国家による教育への介入、子どもの心の支配を拒否することから始められたのです。道徳の教科化は、これまでの道徳の授業とは質的に全く違うものになります。検定教科書が使用され、厳密な指導計画が強制され、子どもたちの評価も行われることになります。しかも、指導要領では、各学年について「善悪の判断」「節度、節制」「規則の尊重」「家族愛」「「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」など22の徳目を示し、これらを「全ての児童に指導する」と規定しました。「愛国心」については、小学校1年生から教え、5・6年生では重点的に取り上げさせようとしています。

  道徳の教科化をどのように考えたら良いのでしょうか。子どもたちの心を支配することの意味は何なのでしょうか。ぜひ、教育研カフェで、一緒に考えていきましょう。

2015年10月13日 (火)

10月31日橋下「教育改革」を問う!シンポジウム

子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会で、

1122日の大阪府知事選・大阪市長選を前にして

8年間の橋下「教育改革」を問うシンポジウムを計画しています。

以下にシンポ趣旨をのせましたので、是非、ご参加ください。

よろしくお願いします。

 

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共生・共育を破壊する教育政策からの決別を!

橋下「教育改革」を問う!シンポジウム

 

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◆日時 10月31日() 13:30 (開場:13:00)

 

◆場所 阿倍野市民学習センター 講堂

      地下鉄谷町線「阿倍野」下車 あべのベルタ3階

 

◆講演 中嶋哲彦さん(名古屋大学大学院教授)     

      新自由主義と権威主義の橋下「教育改革』

 

◆シンポジウム 橋下「教育」は何をもたらしたのか?

  ○伊賀正浩さん(子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会) 

   ○北口昌弘さん(共に学び、共に生きる教育日本一の大阪に!ネットワーク事務局) 

 

  ○橋本真菜さん(SADL)   

  ○現場教員(調整中) 

 

◆主催 子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会

 連絡先 imae@shore.ocn.ne.jp

 

<集会への呼びかけ>

 橋下・大阪維新の会は、大阪都構想の否決によっていったん方向性を失いましたが、使い古された手法(新党設立と都構想の復活)で強引に存在感をアピールし始めています。これらの政治ゲームが繰り返される一方で、橋下府政に始まる8年間の維新の「教育改革」は継続されたままです。それどころか、全国学力テストの結果を高校入試に活用する前代未聞の方針を打ち出し、大阪の教育と子どもたち・保護者をどこまでも全国学テで競わせようとしています。

 首長が教育内容に深く介入し始めたのも大阪府からでした。今年の東大阪市、大阪市、泉佐野市、四條畷市、河内長野市での育鵬社教科書の採択は、まさにその結果でした。

 橋下・維新は、全国に先駆けて評価育成システムの給与への反映と授業アンケートを使い、教職員を首長と教育委員会の掲げる目標に忠実で従順な「駒」となるよう強制しました。さらには、「国旗・国歌」強制条例を成立させ従わない教職員を処分してきました。大阪で大きな役割を果たしてきた「リバティおおさか」をなくそうと攻撃し、「ピースおおさか」からは加害展示を全面的に撤去してしまいました。

 大阪では教職員の病気休職者の割合も全国的に見て高く、代替の教員が配置されない学校も続出しています(大阪市では、この2年間で1ヶ月以上講師未配置数が2.5倍にふくれあがっています)。大阪での教員志願者も減り続けています。子どもたちへの影響は大きく、いじめや不登校生の増加も危惧されています。

 1122日には、大阪府知事・大阪市長のダブル選挙が行われます。私たちは、この期に8年間にわたる橋下・維新の教育破壊の実態を明らかにし、橋下・維新「教育」からの決別を訴えていきます。シンポジウムへの参加を呼びかけます。 

 

 

 

2015年8月30日 (日)

大阪教育研究会 敗戦70周年アピール

敗戦70周年アピール
学校から戦争法反対の声を国会に届けよう

☆憲法違反、若者を侵略戦争に送る「戦争法」に反対します
 現在参議院で審議されている「戦争法」は、日本が再び海外で侵略戦争をすることを認める法律です。集団的自衛権行使とは、米軍と一緒に中国や北朝鮮、イランなどに戦争をしかけることです。国際平和支援法もイラク型戦争や途上国紛争で自衛隊が武力行使に参加することに他なりません。もし法律が成立すれば、若者が自衛隊員として海外での侵略戦争にかり出され、他国民を殺し、自分たちも殺されます。戦争放棄・武力不保持・不行使を定めた憲法9条に真っ向から反する法案を私たちは絶対に認めません。安倍政権は憲法違反の「戦争法」案を直ちに撤回すべきです。

☆「戦争法」と一体の安倍「教育改革」に反対します
 安倍政権は、教科書制度改悪により子どもたちに侵略戦争と植民地支配の正当化、改憲・戦争法・原発再稼働などを正しいと教え込み、道徳の教科化で愛国心、国家への忠誠を注入しようとしています。教育をグルーバル企業戦士育成の為のものに変え、競争と選別を強めています。教育委員会制度を改悪し、首長の政治支配を強め、右翼=育鵬社教科書を採択させ、日の丸・君が代強制、教職員統制と管理強化、政治活動禁止などを進めています「戦。争法」と連動して学校を根本的に変えようとしています。
 私たちは安倍政権が学校を子どもたちに国家への忠誠を教え込み、政権の言うままに戦争に参加するような兵士工場にすることに絶対反対です。学校は子どもたちが憲法の原則である国民主権・平和主義・基本的人権の尊重を学び、一人一人がそれぞれに応じて能力を伸ばす場であるべきで、安倍政権が考えるような企業戦士、兵士を作り出すような洗脳工場にしてはなりません。

☆今こそ「教え子を再び戦場に送るな!」を掲げ闘おう
 私たち教職員は今こそ戦争法に反対して全力を挙げて闘わなければなりません。若者を侵略戦争に送る法律を決して認めるわけにはいきません。戦前の日本の教育は子どもに天皇賛美、国への奉仕を洗脳し、子どもを戦争に駆り立てる役割を果たしました。戦後の教職員運動はこれへの反省を自分自身の最重要の原則とし、「教え子を再び戦場に送るな!青年よ再び銃をとるな!」を掲げてきました。
 現在の教育現場において、安倍政権の進める「戦争法」と教育政策に無自覚・無批判でいることは、子どもたちを再び新たな戦場に送ることに加担することです。
 すでに学生、高校生、若者、そして様々な世代、立場の人々が戦争法反対で立ち上がり、世論を無視して「戦争法」を強行する安倍政権に街頭行動で反対しています。私たち教職員も広範な人々と連帯し、学校現場、さまざまな地域で反対の声を上げましょう。まずは、一人一人が国会に対し、戦争法反対のFAX、メールを出すことからこの闘いに参加しましょう。
 8月30 日には全国で100 万人の戦争法反対行動、大阪でも扇町公園で3万人の戦争法反対集会が取り組まれます。積極的に参加しましょう。
  2015 年8 月20 日
  子どもに「教育の権利」を!大阪教育研究会
   web http://eduosk.cocolog-nifty.com/blog/
   e-mail iga@mue.biglobe.ne.jp

2015年8月 5日 (水)

教育研CAFE 「戦争法」反対!学校からの声を国会に届けよう 案内

Cafe0808

 

日時 8月8日(土) 14:00~ 場所 阿倍野市民学習センター

 安倍首相は、7月16日にアメリカと一緒に戦争をするための法案(戦争法)を衆院で強行可決しました。9月27日まで会期を延長して何が何でも今国会中に成立させようとしています。

 戦争法は、これまでの歴代内閣が憲法違反だと解釈していた集団的自衛権行使を憲法改正の手続きをとることもなく容認し、自衛隊が海外で戦争をすることを可能とする法律です。

 第1次安倍政権は、教育基本法から教育の政治からの独立の大原則を抜き取りました。第2次安倍政権は、憲法から平和主義を抜き取ろうとしています。

 「教え子を再び戦場に送るな!」は、戦後の教職員運動のど真ん中に掲げられたスローガンであり、子どもたちに「何のために学ぶのか」を問題提起する上で、教職員の魂のような「思い」であったと思います。

 今、国会前でも、大阪のターミナルや公園でも、若者たちが「戦争反対!平和を守れ!9城間漏れ!」「殺すな!殺されるな!」と連日の訴えを繰り広げています。憲法学者も弁護士も看護士も、いろいろな立場の人たちが、自分の職場や地元から声を上げています。

 教職員、退職教職員、保護者、そして生徒の皆さん、学校につながりを持つ者たちの声を国会に届けませんか。どんな言葉をどうやって国会に届けることができるのか、そのことを相談したいと思います。そのための材料を持ち寄って、みんなで話し合い、一緒に行動を呼びかけたいと思います。

 皆さん集まってください。

主催 子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会

Cafe0808chizu

チラシのpdf

2015年5月 4日 (月)

教育権 at カフェ 案内

【教育研atカフェ 案内】

◆日時 2015年5月30日(土)14;00~

◆場所 アベノ市民学習センター  (地下鉄谷町線「阿部野」下車、アベノベルタ3階)

◆内容  学校に浸透する自衛隊の危険    子どもたちにどう伝えるの?

■大阪での調査報告

2012年10月 3日 (水)

10/20 例会の案内(大阪教育研メールニュース)

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  子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会 例会のご案内

  □日時 2012年10月20日(土) 18:00~21:00 
  □場所 阿倍野市民学習センター  特別会議室 
         (地下鉄谷町線「阿倍野」下車、阿倍野ベルタ3階)  
 
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▼例会内容 
「大津いじめ」事件を考える
  ①「大津いじめ」事件のこれまでと違う特徴
  ②1997年以降の「いじめ」隠蔽の拡大と2006年以降の「いじめ」の再顕在化をどう見るか
  ③橋下市長のいじめ対応策の問題点

▼ニュースのPDFファイル 「news9.pdf」をダウンロード

▼内容案内
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「大津いじめ」事件を考える
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 昨年10月に起こった大津市での中学生の自殺とその後の学校・教育委員会のずさんな対応を巡って、両親による裁判への訴えと第3者機関での調査、いじめの刑事事件化と学校への警察の介入等、これまでにないことが起こっています。その後も、いじめが原因と思われる自殺が相次ぎ、川西市では両親が人権救済の申し立てを行いました。いじめ問題が大津市に限った問題でなく深刻な社会問題であることを浮き彫りにしました。学校現場は、「いじめ」とどう向き合うのか、再度厳しく問われる事態になっています。
 しかし、橋下市長は、大津市のいじめ自殺問題について、教育委員会の廃止論、いじめた子の排除論を声高に叫んでいます。これらの方法で本当にいじめ問題は解決していくのでしょうか。
 私たちは、大津市での中学生の自殺問題について、様々に流されるマスコミ情報を整理し、子どもの教育への権利を守る観点から議論していきたいと思っています。是非、ご参加ください。

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例会報告①橋下「教育改革」を批判する
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大阪府・大阪市の教育・職員条例成立後、橋下・大阪維新の会による「教育改革」は、その具体化・実現に向け歩を進めています。改革を受ける側の当の子どもたち、その保護者を含む府民・市民、教職員の意見を一切聞くことなく、事柄は粛々と進んでいます。それらが実現される暁には、これまで蓄積されてきた大阪の人権教育等民主主義教育の成果が最後的に台無しにされることはおろか、大阪の教育はすっかり破壊され、様々な問題や矛盾・軋轢が噴出することは明らかです。しかしそれも現在の「教育改革」に対する原則的な批判があってこその話であり、それがなければ「教育改革」が生み出す悲惨な結果が生じてから過ちに気づくということになりかねません。

■「教育振興基本計画」中間まとめ――首長が教育目標を定める違法
 橋下・維新の会が進める「教育改革」は一口で言えば能力主義、市場原理・競争原理を基にする新自由主義的、国家主義的「改革」ですが、現実に現れていることに則して批判を加えねばなりません。現在大阪の教育の根幹は「大阪府教育振興基本計画」で定められようとしています。8月末に「中間まとめ」が出され、9月府議会で審議されます。年内の委員会審議を経て来年2月に決定されます。ここでは、「チャレンジ」「自立」「自律」というきわめて抽象的な目標が掲げられていますが、そもそも首長が「教育目標」を定めるなど、教育基本法に違反しています。首長ができることはせいぜい教育条件の整備に関わる行政計画を示すことでしかありません。それも本来は教育委員会の仕事です。

■着々と進む教育・職員4条例の具体化
 一方、府教委は当該校の教職員を排除し一部保護者と部外者に外部からの学校統制を目指す学校協議会を、全府立高校でほぼ設立しました。また全公立学校で保護者、児童・生徒から授業アンケートを取り、これを教員評価につなげることを来年4月から実施しようとしています。それもアンケート集計から低評価の教員群をあぶり出し、校長(教育委員会)の授業監察を繰り返すという府教委内部で考えたやり方を一切明らかにすることなく事を進めています。教員評価の相対評価をあきらめる代わりに保護者・生徒評価を導入する、という橋下の言を受けて、教員評価を実質的に相対評価とし「不適格」教員をあぶり出すシステム作りを府教委は早くから行ってきたのです。9月からは全校でアンケート実施を強制し、数十校で教員評価の試行を行う、としています。

■大阪の教育破壊を許さぬ理論と闘いを
 何より今考えられている大阪の教育の将来像を明らかにする必要があります。このままでは、小学校段階からのすさまじい競争体制の下で、アジアでの、世界での経済活動優先・個人の「能力」優先の「人材づくり」教育が進められ、落ちこぼされた子どもたちには「それなりの」教育しか与えられず、「規範意識」のみが強調される教育、それを評価システム等でがちがちに管理・統制されたロボットのような教職員が学校協議会など外部からの圧力にさらされながら行うといった図しか将来見えてきません。
 教育振興基本計画「中間まとめ」はパブリックコメントを募集するとしています。「基本計画」に原則的な批判を加えましょう。また、人事評価システム反対、「ひのきみ」処分反対など個別の闘いを積み上げていくことで、この体制に反対していきましょう。

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例会報告②福島の子どもたちをこれ以上の被ばくから守るために
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「福島の子どもたちをこれ以上の被ばくから守るために」2つの報告がなされた。
1)まず、福島の子どもたちの置かれてる生活と教育の深刻な状況についての報告が、この夏、「何か少しでもやれることを」と、被曝を余儀なくされている子どもたちに「保養の家」を提供する活動を行なっている元女性教員からがなされた。
 日本政府のとってきた「福島棄民政策」により、福島県下の多くの地域の人々は、高線量下での生活を強いられている。福島市のある母親は、「自分の家の中の線量がたいへん高い。県や市に除染を頼んでも、まわってこない。毎日昼間、下の子(乳児)を抱いて、公民館など少しでも線量が低いところに行っている。」そうした状況下で、町民間、家族の中での意見の相違が生まれ、精神的にも追い込まれている人々が増えている。 
  学校では、①4月下旬に福島市内全小学校で、「汚染土」が敷地内に置かれたまま運動場での運動会を実施した。マスクをしたまま子どもが走っている。②福島市学校のプールが、6月27日(2012年)より開始された。プールサイドの文科省の規制値は「1μ?/h」と高い。③学校給食栄養士が「福島産のものを使いたくない。」と言うと、上からの指導がはいるなど、福島県内の教職員が「放射能の危険性」を言えなくされている。
   このような中でも、超党派議員の提案による「原発事故子ども・被災者支援法」6月成立、7月「原発事故子ども・被災者市民会議」発足など闘いが着実に進んでいる。

2) 続いて、会の事務局から福島原発事故による深刻な放射能汚染の現状とその下で子どもたちがどれだけ被ばくと健康被害を余儀なくされているのか、福島県による健康調査が子ども達をいかにモルモット扱いしているのかについてレポートされた。
 まず、放射性ヨウ素による被ばくに関し、①スピーディが活用され、ヨウ素剤が投与されれば避けることができたこと、②弘前大チームによる甲状腺被ばく線量調査が県の妨害により中止を余儀なくされたこと、③県健康管理調査による避難地域の甲状腺検査で6%に腫瘍が発見されたこと、これは長崎での検査の44倍と異常に高い値であること、とりわけ結節(しこり)は極めてまれで(長崎の検査では未検出)、検出率1%はチェルノブイリに匹敵する値であること、結節は小さくても悪性のリスクが高く、今は良性でも今後悪性化する可能性が高く、血液検査や細胞疹を半年間隔での定期的な検査を一生を続けていかなければならないこと、④「100mSvでも安全」との発言を繰り返した山下俊一県民健康調査検討委員会座長が、甲状腺学会員あてに子どもの再検査、セカンドオピニオンを受け付けないよう文書を出して妨害していること等。
 次に、放射性セシウムによる健康被害に関し、①チェルノブイリ後の多くの疫学調査や解剖結果で放射性セシウムが多臓器に蓄積し、年間数mSvの低線量外部被ばく地域で多臓器にガン・疾病、免疫力低下を引き起こしていること、②子どもの尿から、放射性セシウムがチェルノブイリで膀胱がんが発生しているレベルで広範囲に(北は岩手県から南は千葉県まで)検出されていること、③彼らに多臓器ガン、疾病のそれに対応した検査・医療が生涯、無償で保証されることが必要であること、③しかるに、県民健康管理調査がその目的を「不要な不安の払しょく」にあるとし、甲状腺ガン以外の健康被害を認めず、そのための健康検診を行なうことを拒否していること。
 最後に、これ以上の被ばくを防ぐために①年間1mSv以上の汚染値の子どもを即刻疎開させるべきであること、②食品による改定内部被ばく基準値1mSvは不当に高く、引き下げるべきであることなどが主張された。

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      eduosaka@gmail.com  (伊賀)
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2012年9月 8日 (土)

大阪教育研究会のブログの移転

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