2016年9月26日 (月)

11月23日 生田武志さん講演会を開きます

深刻化する大阪の子どもの貧困
大阪の「子どもの貧困調査」を受けて今何が必要か考えよう!

11月23日 講演 生田武志さん
「子どもの貧困の現場から見えてくるもの」
報告 大阪府・市の「子どもの貧困調査」

参加費:800円
日時11月23日(水・祝日)14:00~16:30 (開場13:30)
(あべのベルタ3階) 場所阿倍野市民学習センター講堂
地下鉄谷町線「阿倍野」駅7出口、または地下鉄・JR「天王寺」駅前駅出口2出口から

 2012年の日本の子どもの相対的貧困率は16.3%となり、6人に一人の子どもが貧困下に育っているというきわめて深刻な状況にあります。それ以降も子どもの貧困の基礎にある「ワーキングプア」の拡大などによって事態はもっと深刻化しています。安倍政権は年に「子どもの2013OECD 貧困対策の推進に関する法律」を制定しましたが、国が教育にかける公的資質の割合は、加盟国の中で日本は比で最低であり、子どもの貧困対策もほとんど進んでいません。政府のGDP「子どもの貧困対策に関する大綱」は既存の事業の寄せ集めになっており、とりわけ教育分野では子どもの「学力向上」策に特化しています。つまり、貧困な子どもたちは、自ら「学力」をつけ、「貧困の連鎖」を断ち切れ、というわけです。それができなければ「自己責任」として切り捨てるものです。

 貧困率の高い大阪府で、この夏、大規模な「子どもの貧困調査」が行われました。中でも大阪市は、小学校5年と中学校2年の子ども約4万人と約6万人の保護者を対象にし、9月末にも集計の速報値を公表し、貧困対策を来年度予算化する予定です。しかし、9月15日に吉村大阪市長は子どもの貧困調査を塾助成の拡大に利用する方向性を強く打ち出しました。塾助成で子どもの貧困は削減されません。

 大阪市の子どもの貧困はきわめて深刻です。私たちは、大阪府・市での「子どもの貧困」調査結果を検討し、貧困を削減していくためには何が必要なのか、大阪市の貧困対策はどうなっているのか、考えていきたいと思っています。是非、一緒に考えていきましょう。

 子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会

生田武志さん 野宿者ネットワーク代表、ホームレス問題の授業づくり全国ネット
代表理事。著書に「貧困を考えよう」(岩波ジュニア新書)など多数

2016年9月25日 (日)

9月11日 大阪教育研カフェ これでいいの!橋下維新の教育改革の8年 報告

 9月11日の教育研カフェには30人近くの参加がありました。ありがとうございます。
 今回のカフェは「ザ・ドキュメント 子どもが笑う大阪~大阪教育改革8年」というテレビのビデオを見ながら、その中で取り上げられたいくつかの問題を参加者で議論するかたちで進められました。それを通じて維新の教育改革の8年が大阪の教育をいかに破壊してきたか、実態から迫ろうというものです。
 最初に取り上げられたのは、全国学テの結果公表、内申書への反映が何をもたらしたかという問題です。番組の中で紹介された障がいを持つ子どもの親が「うちの子、欠席させましょうか」と行ってきたという事実に参加者は強いショックを受けました。自身が障がい者である北口昌弘さん(高校問題を考える大阪連絡会事務次長)からは、さらに「知的障がいを持つ子どもが学校からチャレンジテストを受けないでくれと言われた」という報告があった。彼はチャレンジテストを各学校の成績と個人の内申に組み込むやり方は、障がいを持つものに「自分はもしかしたら(平均を下げる)迷惑な存在なのではないか」と思わせる、とても危険なものだと指摘しました。全国学テ・チャレンジテストによる競争の押しつけが、障がいを持つ人が「役に立たない人間」として差別を作り出しているのではないか、と提起した。中学校の先生からは、来年以降チャレンジテストを1・2年生ではその学年の評定を決める直接の資料にし、3年生では各学校の評定の平均を決める材料にすること(大阪市ではさらに独自統一テストを個人内申の直接の材料にする)などの説明があり、1・2年生では平常点や宿題など頑張っていても、1回のテストが悪いだけで1年間の評定が下げられることがあること、また、成績が下がることを避けるために塾などがテスト欠席を進める傾向が現れていること等、現に起こっている問題点を指摘しました。

 後半では維新の「高校改革」は何をもたらしたかが問題となりました。大阪ではグローバルリーダースハイスクール(所謂トップテン)を先頭に徹底した競争主義が押しつけられたこと、私学の無償化も公私の競争押しつけのために行われたこと等が指摘されました。競争の結果、定員割れを起こした学校、生徒があふれる学校の現状をどう考えるか。また、露骨な進学校シフトと特定の学校だけに多額の税金を投入することをどう考えるかなど問題提起がされました。
 定員割れで廃校にされる公立高校については、障がいを持つ生徒が公立高校に行きたくても自立支援コースの枠は少なく困難だ、定員割れの学校を廃校すれば、定員割れを使って入学する障がいを持つ生徒の行き場がなくなる。これ以上つぶさず、障害のある子もない子も、ともに学べる場として充実させるべきという声が上がった。

 最後に「相模原事件について」、北口さんから大阪の維新が進める教育は事件の下地になる、役に立つ人間、役に立たない人間に2極化する教育が事件を生み出している背景ではないか、障がい者を施設や支援学校に集めて見えなくする政策と現状が事件を生み出している。ともに学び、遊び、働くような社会を作らないと事件はなくならないと鋭い指摘がされた。

 今回のカフェは、学校現場で起こっているたくさんの事柄についてあれこれ検討するにとどまった感がありましたが、これらの議論を下に、さらに維新教育改革の生み出す教育破壊について明らかにしていきたいと考えています。

2016年8月25日 (木)

子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会のカフェに参加してください

*******************************

全国学力テストの学校別成績の公表!チャレンジテストの内申書への反映!

学校選択制の拡大と小中学校の統廃合!定員割れ府立高校の廃校!

これでいいの!橋下教育改革の8年

*******************************

■日時 9月11日(日) 1400~ (開場13:30)

■場所 阿倍野市民学習センター アトリエ

  地下鉄谷町線「阿倍野」駅下車、あべのベルタ3階

■参加費:300円                          

■呼びかけ

 橋下・維新の教育改革が始まって8年。橋下知事(当時)は、首長の教育権限を強める教育条例を成立させた上で教育委員を次々に入れ替え、上からの教育支配を強めてきました。その根底にあるものは、教育的なものではなく市場原理でした。大阪市では、全国学力テストの学校別成績を公表し、学校選択制の指標としてきました。小中学校は、選ばれる学校と選ばれない学校に分けられ、統廃合が急速に進み始めています。今年度、中学1年生から実施するチャレンジテストの結果を内申書に反映させるようになり、事実上、中1から高校受験が始まっています。

 高校では、学区の廃止と私学の無償化によって、学校間競争が激化しています。グローバルリーダーズハイスクールを10校指定し、予算や教育内容を他の府立高校とは差別化を図り、露骨なエリート高校を作りました。他方では、3年連続で定員割れを起こした府立高校は、廃校に追い込まれています。

 大阪の教育は、子どもたちも学校もきわめて厳しい競争にさらされています。テストの点数では評価されにくい子どもたち、障がいのある子どもたちが追い詰められていっています。このような競争と自己責任の教育によって、全ての子どもたちの「教育への権利」は保障されるのでしょうか。

 学習会では、映画『みんなの学校』の監督の最新作ドキュメントを見ながら、橋下維新の8年間の教育改革を考えていきたいと思います。ぜひ、ご参加ください。

 

 子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会

 

2016年6月17日 (金)

Cafe報告

 18歳選挙権に伴う文科省の「有権者教育」を考えよう! 教育研究会カフェ

 6月11日の教育研カフェには約30人が出席し、活発な議論が行われ盛会となりました。
 初めに、18歳選挙権を巡って文科省の進めている「政治的教養をはぐくむ教育」について、経過とその内容が報告されました。2015年10月29日文科省「高等学校における政治的教養の教育と高等学校の生徒による政治的活動等について」が出され、それに基づき大阪府教委も2016年に「政治的教養をはぐくむ教育、推進のためのガイドライン」をだしています。それは18歳で新しく選挙権を得る生徒たちに社会の様々な問題、矛盾について議論し考える場を提供することではなく、18歳選挙権に伴って高校生が政治活動に当然のように参加していくことに対して、できるだけ制約、制限をすること、指導する教職員が政府に対して政治的批判を行わないよう制約することを内容としていると批判されました。また、現場からは、生徒の中には外国籍生徒が在籍しているが彼らにどのように働きかけるのか内容が全く不明確な点も問題とされました。

 後半では、現場の高校教員から現在進められている「政治的教養をはぐくむ教育」の現状について報告を受けました。この6月までに副教材を全員に配布し、1・2年生で5時間の授業を行うことになっています。知識的な内容は地域の選挙管理委員会などを呼んで講演などを行う形になるが、政策的な内容や自分の判断を作っていく授業は、まずは校内や地域の様々な問題を自分で考えさせることから始めようとしていると報告が行われました。参加者からは現状の有権者教育のあり方や高校生の状態について様々な意見が出されました。高校生が右傾化の影響を受けていないか、メディア・インターネットの影響が大きいのでは、最大の教育は政治的活動に参加してもらうことではないのか、政治的干渉や政治的中立を考慮しないわけにはいかない、等々現状について様々な意見が出されました。議論では、「中立性」の縛り、処分によるブレーキ、現場での教育活動の難しさ、立ち後れ等による自粛傾向の危険性が問題となりました。若者の投票率を上げるだけならば、政府の世論操作とそれに迎合したメディア、右派インターネットメディアなど露出率の高い側の影響下に高校生を置くことになる。学校できちんと考えることを教えること、身近な問題、地域の問題、さらには中央政治の問題などできるだけ批判的な視野で取り上げながら高校生の政治的見識を広げ、批判力を高める試みの必要性が確認されました。

2016年5月23日 (月)

6月11日「教育研究会CAFE」のご案内・詳細!

18歳選挙権に伴う文科省の「有権者教育」を考えよう!
         高校生の政治活動はどうして規制!?
     教員の「政治的中立性」の意味するものは!?

◇日時 6月11日(土) 18:00~20:30
◇場所 エルおおさか 504号室
              地下鉄谷町線・京阪「天満橋」駅7分
◇内容 文科省の「有権者教育」のねらいは?
     大阪府立高校の現場から
◇参加費 300円
◇主催 子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会

18歳選挙権が始まろうとしている中、学校現場では高校を中心に、「政治的教養をはぐくむ教育」=「有権者教育」が強調されはじめています。文科省の進める「有権者教育」とは、どのようなものなのでしょうか。
そもそも「主権者教育」は、1970年代以降、政府の教育統制に対抗して、日本国憲法の原理を重視し、主体的に政治に関わる主権者を育てるためのもので、子どもたちの権利を中心に置いたものでした。
現在、安倍政権の進める「有権者教育」は、それらの全く対極にあるものです。文部科学省は、昨年10月、全ての高校生に副読本「私たちが拓く日本の未来」を配布し、使用するように「通知」を発しました。指導内容を厳しく統制するものとなっています。この副読本は「政治活動」を「投票行動」に狭くとらえ、生活の中での権利実現と結びつくものとはなっていません。しかも、「憲法改正のための国民投票」を強く意識した内容となっています。選挙権のない外国籍の子どもたちの立場は、全く考慮されていません。
教職員に対しては、「政治的中立性」を口実にして、安保法制や原発再稼働などへの批判的意見を取り上げることに圧力を加え、政府見解以外は取り上げさせないようにしています。
高校生には、「政治活動」を学校内で禁止し、校外でも届け出制などで規制・監視しようとしています。ここに文科省の「有権者教育」の本質が現れているのではないでしょうか。
昨年、安保法制の成立に反対して、若者たちが街頭で「民主主義って何だ!」「これだ!」とコールをしていました。その中には高校生も含まれていました。これこそが「主権者教育」そのものでなはいでしょうか。
今回のカフェでは、参議院選挙を前にして、文科省版「有権者教育」が学校現場に何をもたらそうとしているのか、じっくり考えたいと思います。是非、ご参加ください。

2016年3月18日 (金)

教育研CAFE 何のため?道徳の教科化!

教育研では、4月9日(土)に「子どもの心の支配は戦争への道か!?何のため?道徳の教科化!」をテーマに教育研CAFEを行います。ふるってご参加ください。

◆日時4月9日(土) 14:00~16:30
◆場所阿倍野市民学習センターアトリエ
地下鉄谷町線「阿倍野」下車、あべのベルタ3階
◆内容
◇文科省の進める道徳の教科化とは?
◇育鵬社の道徳教科書の検討

 安倍政権は「戦争法」と同時並行で道徳教科化を強力に推し進めました。昨年、文科省は、道徳の学習指導要領を改定し、教科書作成の基となる「学習指導要領解説書」「教科書検定基準」を作りました。そして、この4月から道徳教科書の検定が始まります。2017年4月の小学校での道徳の教科化(中学校は2018年4月)は待ったなしの状況にあります。

 道徳の教科化は戦後教育の大転換を意味します。戦争中の教育は、「修身」などの教育によって、子どもの心までも支配し戦争に導いていきました。戦後教育は、その反省から国家による教育への介入、子どもの心の支配を拒否することから始められたのです。道徳の教科化は、これまでの道徳の授業とは質的に全く違うものになります。検定教科書が使用され、厳密な指導計画が強制され、子どもたちの評価も行われることになります。しかも、指導要領では、各学年について「善悪の判断」「節度、節制」「規則の尊重」「家族愛」「「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」など22の徳目を示し、これらを「全ての児童に指導する」と規定しました。「愛国心」については、小学校1年生から教え、5・6年生では重点的に取り上げさせようとしています。

  道徳の教科化をどのように考えたら良いのでしょうか。子どもたちの心を支配することの意味は何なのでしょうか。ぜひ、教育研カフェで、一緒に考えていきましょう。

2015年10月13日 (火)

10月31日橋下「教育改革」を問う!シンポジウム

子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会で、

1122日の大阪府知事選・大阪市長選を前にして

8年間の橋下「教育改革」を問うシンポジウムを計画しています。

以下にシンポ趣旨をのせましたので、是非、ご参加ください。

よろしくお願いします。

 

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

 

共生・共育を破壊する教育政策からの決別を!

橋下「教育改革」を問う!シンポジウム

 

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

 

◆日時 10月31日() 13:30 (開場:13:00)

 

◆場所 阿倍野市民学習センター 講堂

      地下鉄谷町線「阿倍野」下車 あべのベルタ3階

 

◆講演 中嶋哲彦さん(名古屋大学大学院教授)     

      新自由主義と権威主義の橋下「教育改革』

 

◆シンポジウム 橋下「教育」は何をもたらしたのか?

  ○伊賀正浩さん(子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会) 

   ○北口昌弘さん(共に学び、共に生きる教育日本一の大阪に!ネットワーク事務局) 

 

  ○橋本真菜さん(SADL)   

  ○現場教員(調整中) 

 

◆主催 子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会

 連絡先 imae@shore.ocn.ne.jp

 

<集会への呼びかけ>

 橋下・大阪維新の会は、大阪都構想の否決によっていったん方向性を失いましたが、使い古された手法(新党設立と都構想の復活)で強引に存在感をアピールし始めています。これらの政治ゲームが繰り返される一方で、橋下府政に始まる8年間の維新の「教育改革」は継続されたままです。それどころか、全国学力テストの結果を高校入試に活用する前代未聞の方針を打ち出し、大阪の教育と子どもたち・保護者をどこまでも全国学テで競わせようとしています。

 首長が教育内容に深く介入し始めたのも大阪府からでした。今年の東大阪市、大阪市、泉佐野市、四條畷市、河内長野市での育鵬社教科書の採択は、まさにその結果でした。

 橋下・維新は、全国に先駆けて評価育成システムの給与への反映と授業アンケートを使い、教職員を首長と教育委員会の掲げる目標に忠実で従順な「駒」となるよう強制しました。さらには、「国旗・国歌」強制条例を成立させ従わない教職員を処分してきました。大阪で大きな役割を果たしてきた「リバティおおさか」をなくそうと攻撃し、「ピースおおさか」からは加害展示を全面的に撤去してしまいました。

 大阪では教職員の病気休職者の割合も全国的に見て高く、代替の教員が配置されない学校も続出しています(大阪市では、この2年間で1ヶ月以上講師未配置数が2.5倍にふくれあがっています)。大阪での教員志願者も減り続けています。子どもたちへの影響は大きく、いじめや不登校生の増加も危惧されています。

 1122日には、大阪府知事・大阪市長のダブル選挙が行われます。私たちは、この期に8年間にわたる橋下・維新の教育破壊の実態を明らかにし、橋下・維新「教育」からの決別を訴えていきます。シンポジウムへの参加を呼びかけます。 

 

 

 

2015年8月30日 (日)

大阪教育研究会 敗戦70周年アピール

敗戦70周年アピール
学校から戦争法反対の声を国会に届けよう

☆憲法違反、若者を侵略戦争に送る「戦争法」に反対します
 現在参議院で審議されている「戦争法」は、日本が再び海外で侵略戦争をすることを認める法律です。集団的自衛権行使とは、米軍と一緒に中国や北朝鮮、イランなどに戦争をしかけることです。国際平和支援法もイラク型戦争や途上国紛争で自衛隊が武力行使に参加することに他なりません。もし法律が成立すれば、若者が自衛隊員として海外での侵略戦争にかり出され、他国民を殺し、自分たちも殺されます。戦争放棄・武力不保持・不行使を定めた憲法9条に真っ向から反する法案を私たちは絶対に認めません。安倍政権は憲法違反の「戦争法」案を直ちに撤回すべきです。

☆「戦争法」と一体の安倍「教育改革」に反対します
 安倍政権は、教科書制度改悪により子どもたちに侵略戦争と植民地支配の正当化、改憲・戦争法・原発再稼働などを正しいと教え込み、道徳の教科化で愛国心、国家への忠誠を注入しようとしています。教育をグルーバル企業戦士育成の為のものに変え、競争と選別を強めています。教育委員会制度を改悪し、首長の政治支配を強め、右翼=育鵬社教科書を採択させ、日の丸・君が代強制、教職員統制と管理強化、政治活動禁止などを進めています「戦。争法」と連動して学校を根本的に変えようとしています。
 私たちは安倍政権が学校を子どもたちに国家への忠誠を教え込み、政権の言うままに戦争に参加するような兵士工場にすることに絶対反対です。学校は子どもたちが憲法の原則である国民主権・平和主義・基本的人権の尊重を学び、一人一人がそれぞれに応じて能力を伸ばす場であるべきで、安倍政権が考えるような企業戦士、兵士を作り出すような洗脳工場にしてはなりません。

☆今こそ「教え子を再び戦場に送るな!」を掲げ闘おう
 私たち教職員は今こそ戦争法に反対して全力を挙げて闘わなければなりません。若者を侵略戦争に送る法律を決して認めるわけにはいきません。戦前の日本の教育は子どもに天皇賛美、国への奉仕を洗脳し、子どもを戦争に駆り立てる役割を果たしました。戦後の教職員運動はこれへの反省を自分自身の最重要の原則とし、「教え子を再び戦場に送るな!青年よ再び銃をとるな!」を掲げてきました。
 現在の教育現場において、安倍政権の進める「戦争法」と教育政策に無自覚・無批判でいることは、子どもたちを再び新たな戦場に送ることに加担することです。
 すでに学生、高校生、若者、そして様々な世代、立場の人々が戦争法反対で立ち上がり、世論を無視して「戦争法」を強行する安倍政権に街頭行動で反対しています。私たち教職員も広範な人々と連帯し、学校現場、さまざまな地域で反対の声を上げましょう。まずは、一人一人が国会に対し、戦争法反対のFAX、メールを出すことからこの闘いに参加しましょう。
 8月30 日には全国で100 万人の戦争法反対行動、大阪でも扇町公園で3万人の戦争法反対集会が取り組まれます。積極的に参加しましょう。
  2015 年8 月20 日
  子どもに「教育の権利」を!大阪教育研究会
   web http://eduosk.cocolog-nifty.com/blog/
   e-mail iga@mue.biglobe.ne.jp

2015年8月 7日 (金)

大阪市の育鵬社歴史・公民教科書の採択について

子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会」の伊賀さんからの大阪市教委に対する育鵬社採択反対闘争の報告がお粉環荒れています。併せて、先に採択させてしまった東大阪市、河内長野市、四条畷市などについての報告も載せられています。

大阪市は歴史・公民とも育鵬社教科書を採択しました。彼らは(1)市民はおろか学校現場で実際に使う教職員の声も全く聞かず、(2)大森、高尾委員が「愛国心がいい」とか「領土がいい」とか自分の勝手な主張だけに基づいて、(3)しかも従来の傍聴規則を無視して傍聴人を「ビデオ傍聴」にさせ会場から排除し、密室で決めた、(4)育鵬社の利害関係者で支持者である高尾委員を選定作業からはずさず、堂々と参加させた。しかし、自分のやっていることがあまりに恥ずかしく、後ろめたかったのか、「副教材」と称してもう1種類の教科書をあわせて採択し、子どもに2冊もたせる、異例極まりないことを決めました。市民の反対と追及の前に、育鵬社を採択したものの、事実上一定の敗北を認めざるを得なかったわけです。

報告は「大阪の会」のブログを見てください。

http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/

2015年8月 5日 (水)

教育研CAFE 「戦争法」反対!学校からの声を国会に届けよう 案内

Cafe0808

 

日時 8月8日(土) 14:00~ 場所 阿倍野市民学習センター

 安倍首相は、7月16日にアメリカと一緒に戦争をするための法案(戦争法)を衆院で強行可決しました。9月27日まで会期を延長して何が何でも今国会中に成立させようとしています。

 戦争法は、これまでの歴代内閣が憲法違反だと解釈していた集団的自衛権行使を憲法改正の手続きをとることもなく容認し、自衛隊が海外で戦争をすることを可能とする法律です。

 第1次安倍政権は、教育基本法から教育の政治からの独立の大原則を抜き取りました。第2次安倍政権は、憲法から平和主義を抜き取ろうとしています。

 「教え子を再び戦場に送るな!」は、戦後の教職員運動のど真ん中に掲げられたスローガンであり、子どもたちに「何のために学ぶのか」を問題提起する上で、教職員の魂のような「思い」であったと思います。

 今、国会前でも、大阪のターミナルや公園でも、若者たちが「戦争反対!平和を守れ!9城間漏れ!」「殺すな!殺されるな!」と連日の訴えを繰り広げています。憲法学者も弁護士も看護士も、いろいろな立場の人たちが、自分の職場や地元から声を上げています。

 教職員、退職教職員、保護者、そして生徒の皆さん、学校につながりを持つ者たちの声を国会に届けませんか。どんな言葉をどうやって国会に届けることができるのか、そのことを相談したいと思います。そのための材料を持ち寄って、みんなで話し合い、一緒に行動を呼びかけたいと思います。

 皆さん集まってください。

主催 子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会

Cafe0808chizu

チラシのpdf

«教育権 at カフェ 案内

2017年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      

最近のコメント

最近のトラックバック

無料ブログはココログ