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2019年5月

2019年5月13日 (月)

5月26日 教育研カフェ アメリカの公教育破壊と大阪市の学テ反映

教育研カフェのご案内

 「アメリカの公教育破壊と大阪市の学テ反映」

 日時 5月26日(日)13;30~

 場所 クレオ大阪西(JR「西九条」下車、徒歩5分)

 参加・資料代 500円(学生・障がい者等無料)

 主催 子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会

■今回の教育研カフェでは、アメリカの新自由主義的な教育改革の歴史をふり返って、現在の大阪市の教育と教員政策を考えてみたいと思います。

○オバマ政権による学テ結果の教員評価への反映

 学力テスト結果の教員評価への反映は、2009年アメリカでオバマ政権が「頂点への競争」プログラムで資金獲得の要件として初めて導入したものです。そのときに合格した評価法が、今、大阪市が取り入れようとしている「付加価値法」です。2002年、ブッシュ政権は「落ちこぼれゼロ」(NCLB)法により、州テストの結果を学校改善と教員人事・処遇に反映させるシステムを導入したものの、州テストの結果を個々の教員の評価に反映させることはできませんでした。NCLB法の学力評価は、例えば昨年度の3年生のテスト結果と今年の3年生の結果を比較して学校評価を行なうというものでした。2009年オバマ政権の「頂点への競争」への申請において、テネシー州が打ち出した評価法が「付加価値評価」です。「付加価値評価」は、例えば3年生で州テストにより学習到達度を測ったものを、同じ生徒が4年生になったときの州テストの学習到達度と比較することにより、その生徒の1年間の学力の向上度を計るというものです。これを、その生徒を担当している教員の評価に使ったのです。彼らは、統計法により、生徒の経済的背景や家庭環境などの要因を一定取り除いて、生徒の成長度への教員の寄与だけを評価することができると主張しています。「付加価値評価法」は2015年には21州で採用されています。

○オバマ政権は「付加価値評価」を使い、教員の配置転換や解雇を行ないました。

 「付加価値評価」で継続的に教育効果を達成できないと評価された多くの教員が免職となりました。ワシントンD・Cでは2010年、「付加価値評価」を用いた教員評価により「非効果」とされた210人の教員を解雇しました。ロサンゼルスでは「付加価値評価」による教員の成績順位を個人名で発表し、親に知らせました。「付加価値評価」が新自由主義的な教員支配の道具として利用されたのです。現在、大阪市が採用しようとしているのが、この「付加価値評価」なのです。

案内チラシへのリンク

 

 

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