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2019年3月 8日 (金)

教育研カフェ「象徴天皇制は教育でどう扱われているか?」報告

 カフェには40人近い参加者があり、報告の項目ごとにすべての問題で活発に質問、意見が出され熱心な討論が最後まで続きました。この問題で聞きたい、話したいとたくさんの方が集まってこられました。たいへん深刻な問題であるのに、話会う機会が減っているだけでなく、身近な人々とさえ話しにくくなっている現状を反映していたのではないでしょうか。

 まず司会者から「今年は、天皇制・代替わりのため、2月の在位30年式典に始まり、新元号の発表、退位の儀式、即位の儀式等々11月の大嘗祭と続き、市民や子ども・学校にも『天皇敬愛』と『愛国主義』が年間通じて押し付けられる。すでに224日に『各府省、各公署、学校、会社、その他一般に“国旗”掲揚を要望する閣議決定』がおろされている。今の象徴天皇制の果たす役割、問題点を再考し、これからの取り組みにそなえていくことがとりわけ重要です。」と問題提起がありました。

次に事務局から「敗戦後、天皇制存続に動いていった過程、天皇の戦争責任問題について、『日本国憲法』に書かれたように天皇の地位は根本的に変わり『主権は国民に存する(前文)』『天皇は日本国の象徴(第1条)』に過ぎないこと。『天皇は、この憲法が定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない(第4条)』こと。第7条に規定されている『国事行為』の中に、“災害地への慰問”“植樹祭等への参加”“相撲などの観覧”などは書かれていないので、これ自体は“憲法違反”であること。が、戦後歴代内閣は積極的に天皇に『政治的発言』を、各種行事への参加を、「宗教に係る行為」をもさせてきたのである。」と報告されました。

本題「教育でのあつかい」の報告骨子は以下のようなものでした。

「 教育現場で天皇・天皇制を子どもに意識させる・刷り込む要素について。

 『学習指導要領』において- 2006年『教育基本法』の全面改悪をふまえ、2008年指導要領改訂で『~~伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛し~』の文言が入れられ、2017年改定ではそれを徹底させた。2017年『要領』・『小学校社会6学年の内容』では『憲法の三大基本原則』と『天皇の地位」を並列に並べている。天皇への『敬愛』という言葉も出された。

 『教科書』において- 小・中学校の教科書記述の問題は、天皇の役割に関し、『国事行為』のみでなく、いわゆる『公的行為』『象徴としての行為』を無批判に記述している。『東日本大震災被災地を訪問する天皇』の写真を多くの会社の教科書が掲載している。『憲法第7条』の『国事行為』の規定の説明を入れている教科書は皆無。 中学校社会科右派教科書では、天皇を『権威』『祭祀』の主『祭主』とまで記述している。高校教科書では天皇の地位と役割について、単純な説明があるだけである。

 今後高校の教科書への記述を増やすこと、小中学校教科書記述を一層

天皇制の容認に導くことを、謀ってくるであろう。警戒とたたかいが必要となる。 」

 

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