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2018年12月 2日 (日)

大阪市議会に就学援助基準の改善を求める陳情書と中学校給食費就学援助の全額支給を求める陳情書を提出しました(2018年9月7日)

9月7日に大阪市議会に対して①就学援助基準の改善を求める陳情書と②中学校給食費就学援助全額負担を求める陳情書を提出しました。

大阪市会議長様

①就学援助基準の改善を求める陳情書

【陳情趣旨】

 2013年度からの3段階での生活保護基準の引き下げに際し、就学援助が受けられない子どもが出ないようにとの文科省通知に従い、多くの市町村では就学援助基準が維持されました。大阪市は2015年度から生活保護基準の引き下げをそのまま就学援助基準の引き下げに反映したことにより、就学援助を受けられなくなった児童・生徒が2年間で約5000人も出ました。これら就学援助を受けられなくなった児童・生徒に対し、大阪市はなんの対応も「結果的にできなかった」としています。

 今年10月の生活保護基準の引き下げにさいしても、国は就学援助支給に対し「できる限りその影響が及ばないよう対応する」ことを閣議決定し、市町村に求めています。大阪市がそのまま就学援助基準を引き下げることになれば、更に多くの子どもたちが就学援助を受けられなくなるのは必至です。「できる限り影響が及ばない」ようにするため、大阪市は準要保護者の所得基準を現在の要保護者の基準の1.0倍から引き上げるなどの措置をとるべきです。

 文科省の昭和49年度全国市町村教育委員会財務事務担当者会実施要項」では、準要保護者の基準を要保護者の「1.3倍とするのが適当である」とし、さらに病気療養者がいたり、民間の借家など特別の理由があったりする世帯の場合、「1.5倍として基準を定めることが必要である」としています。大阪市は現在1.0倍としていますが、その根拠はどこにも示されていません。速やかに基準を引き上げ就学援助が受けられなくなる児童生徒が出ないようにすることが必要です。

【陳情項目】

(1)就学援助基準に関する要求

①今年度生活保護基準改定に伴う就学援助基準の引き下げをしないこと。

②生活保護基準に対する就学援助の所得基準比を現在の1.0倍から全国標準の1.3倍に引き上げること。

201897

 

②中学校給食費就学援助の全額支給を求める陳情書

【陳情趣旨】

 大阪市は中学校給食費の就学援助支給率を2分の1としています吉村市長は、現在の半額支給を全額支給にせよとの求めに対し「学校調理方式へ移行する平成31年度2学期は全員喫食になるタイミングであり、課題解決に向け、整理を図る」と市議会で前向きに答弁していました。この機を逃さずに来年度から中学校給食の就学援助全額支給すべきで

【陳情項目】

 来年度9月からの学校調理方式への完全移行に伴い中学校給食の就学援助費を全額支給にすること。その予算を来年度予算に計上すること。

201897

 

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