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2018年12月

2018年12月 2日 (日)

2018年10月26日大阪府教育庁私学課との「協議」報告

松井知事は森友小学校設置の「諮問」、「認可適当」答申の内容を知らなかった?!

 1026日、「子どもに『教育への権利』を!大阪教育研究会」は、711日提出した「森友『疑惑』での松井知事と大阪府教育庁私学課の「認可」責任を問う公開質問・要望書」に対する回答の問題点をめぐる教育庁私学課との「折衝(協議)」を持ちました。

 私学課からの出席は、K課長補佐とA総括主査の2名。こちらからは5名が参加しました。

 松井知事は、「諮問」、「認可適当」答申の中味を全く知らない?!

冒頭に、こちら側から回答に関する疑問、質問点を14点にわたって提出。中でも、松井知事の「虚偽」発言について、の私学課よりの回答、すなわち「知事の発言に虚偽はありません」との断定について、説明を求めました。

 松井知事の発言とは、20172月まで、知事自身が、森友学園の存在も、籠池理事長も知らなかったというものです。

 ご承知のように私学の設置許可権限は、20164月教育長に委任されるまで知事が所管していました。つまり、私学審が森友小学校を「許可適当」とした時、私学の認可権限は知事にありました。松井知事は、2014129日付「私第2826号」で、森友小学校の設置について諮問を行い、2015130日には、府知事宛で私学審より「認可適当」答申(大私審第15号)を受け取っています。私審議の審議内容、森友学園の提出資料などの報告を受けているはずです。それで森友学園も籠池理事長も知らなかったなどということはあり得ません。私たちはこの点を突きました。

 それに対する課長補佐の回答は以下の四点のようなものでした。第一に、「諮問」、「回答」の受け取りについては、府民文化部長(当時)に権限移譲されており、すべて文化部長止まりで、松井知事は一切その内容を知らない、とのこと。また、この件で知事にレクチャーもしていないこと。第二に、この回答は、私学課としての見解であること。知事は私たちの質問・要望書を見ていないこと。第三に、その当時、知事と私学課は打ち合わせを何度かしているが、森友問題での打ち合わせはなかったこと(実際、打ち合わせについて情報公開をしたが、森友関係の文書は「不存在」であった)、別の件での打ち合わせであったこと。第四に、課長補佐の個人的見解であるが、個別案件で知事にレクした経験もないし、しないのではないか、ということ。

 以上のように松井知事をまったく「かばう」、責任を免罪する回答に終始しました。第三に関連して、私学課と近畿財務局間の打ち合わせの問題について、財務局側からは幾つか資料が出ていますが、私学課側からは3点の資料しかないことも回答しました(実際情報公開でも3点しか出て来ない)。

 森友学園は、学習指導要領に基づき、教育課程を編成するものと「総合的に」判断した?!

 次に、「教育勅語」を森友学園は教育内容の中心においているのにこれを「認可適当」とした問題について、私学課側が、学園が「学習指導要領に基づき、教育課程を編成するものと認識」していた、という点が問題になりました。何より、私学課が「(A)「教育勅語」を形容する「皇室・神ながらの路に沿った」をどう解釈されましたか、あるいはどう解釈されますか。(B)「教育勅語」を神格化、絶対化する形容と言えますが、そうとらえられましたか。(C)また、こうした表現は、国民を主権者とする日本国憲法、またその下での教育基本法の精神に違反するものですが、そう考えられていますか。」という私たちの質問に回答していなかったからです。

 これについて課長補佐は、学園側が提出した文書を「総合的に」判断して、「学習指導要領」に基づいて行われるものと認識した、との回答に終始しました。学園の書いた「教育理念」の部分はどこをどう読んでも「学習指導要領」に基づいて教育課程を編成するなどとは読み取れない、その回答は私学課側の「教育勅語を唯一の価値観とするような指導をするのは不適切と考えて」いるとの回答とも矛盾するのではないか、と追及しましたが、同じ回答に終始しました。最後に、課長補佐は、ボソリと皆さんから色々お声をいただいて、私も「教育勅語」を読み直しました、もし今後このようなものが提出されたら「慎重に・・・」などと漏らしていましたが、いずれにせよ、松井知事をかばい、「教育勅語」をはっきり断罪することもできない姿勢は明らかになりました。

 今後ですが、私学課の責任、またとりわけ松井知事の責任を明らかにする取り組みを、さまざまな観点、やり方で進めていく必要を感じます。広く皆さんのお知恵を借りながら、粘り強く闘いを続けていくつもりです。諦めた方が負けなのは明らかですから。

10月6日に新学習指導要領問題で教育研Cafe

【教育研Cafe報告】(下に呼びかけチラシをいれておきます)

106教育研Cafe「新学習指導要領は学校をどのように変えようとしているのか?」報告

新学習指導要領の本質・特徴をめぐって活発な議論

 106日、「子どもに『教育への権利』を!大阪教育研究会」は上のようなCafeを開きました。予定した資料がすぐになくなるほど盛況で、新学習指導要領の本質・特徴をめぐり、また小学校で先行実施されている「道徳」教材とその運用をめぐり、活発な議論が交わされました。

グローバル人材と愛国心育成強化の新学習指導要領

 最初に教育研会員から「新学習指導要領と安倍教育改革批判」と題した問題提起がされました。新学習指導要領の背景として、90年代末からの帝国主義的グローバル資本の要請に応える政治体制の形成と共に、財界の人材育成要請を受けた政府の教育政策があること、安倍政権の教育政策がまさにそれであり、「教育改革」も教育の中味に踏み込む最終段階にあることが明らかにされました。新学習指導要領の特徴としては、①改悪教育基本法や学校教育法の改悪部分が本格的・全面的に適用されたものであること、②教育課程の作成と実施に関し、その目標・内容・方法・評価・経営の五つの主要な要素を一体化し、学校での教育活動全体を縛るものであること、③背後に財界の強い意を受けた政府主導のものであること、④高校段階での改訂方針を徹底し、入試改悪をテコに高大接続まで見通すものであることが強調されました。

 議論では、この新自由主義改革によるエリート育成と、その教育体制に「落ちこぼされる」子どもたちへの愛国心の刷り込み、強制が一体のものであること、また今回の要領はこれまでの要領とずばりどう違うと訴えればよいのか(子どもたち一人ひとりの「人格の完成」を目指す従来の教育とは、子どもに求める「資質・能力」を国が設定し、それを「できるようにさせる」という意味では180度の転換)という点、また現場の教員からは子どもたちが文字通り「テスト漬け」の日々を送らされていることが報告されました。

 テストが教育内容を変えるという現実から、後半は「実用国語中心の『現代の国語』」のテーマで報告されました。そこでは大阪府の中学3年生が受検している「チャレンジテスト」の問題と、「大学入学共通テスト」(20年度からセンター試験に変わり実施予定)試行テストの問題を介して、生徒会での議論や生徒会規約が持ち出され「図表や資料」を読み解きながら、知らず知らずに既存の秩序維持に向かうように誘導されることが紹介され、実はこれが新学習指導要領での「国語」科目の先取りであることが明らかになりました。国語教育は、「文学作品の深い読み」等を行い、自らの感情や主張を表現し、批判精神を高めるはずのものから、批判精神を欠落させた「実用国語」中心の「国語」に変わろうとしているのです。

子どもたちの心を誘導する、小学校で先行実施の「道徳」教材

 後半二つ目に「現代版『修身』=小中の道徳教科化」と題して、現在小学校で使われている教材「手品師」を使って、子どもたちの心をいかに教材と教員が誘導するか、という報告がおこなわれました。教材の冒頭には「手品師」であれば、「誠実に明るい心で」との目標が示され、「学びの手引き」には、「手品師のすばらしいところはどこか」とか、「誠実に生きる」とはどのようなことか、とか子どもたちにいかなる答を要求するか、あけすけな設定がしてある。また、すべての「道徳」教材がそうであり、子どもたちの様子がどうであれ、一年間教材をこなすスケジュールも決まっていると報告されました。

 討論では実際子どもたちの受け取りはどうなのか、またこの教材は「社会性」というものを全くオミットしているといった意見があったが、深刻なのは、先生の使いやすい教科書を、との名目で、子どもたちに自己評価を強いる問題の多い「道徳」教科書が、教育委員会によって採用される例があるとの参加者からの指摘でした。

 多くの参加者からの重要な発言、指摘が相次ぐ集会でした。今後も、新学習指導要領や「道徳」教育の問題点を教職員、市民に広く知らせるべく、研究・学習・討論を継続して行うことを約束しあい、集会を終えました。

【Cafeチラシをどうぞ】

「1006kyouikuCafe.pdf.pdf」をダウンロード

大阪市議会に就学援助基準の改善を求める陳情書と中学校給食費就学援助の全額支給を求める陳情書を提出しました(2018年9月7日)

9月7日に大阪市議会に対して①就学援助基準の改善を求める陳情書と②中学校給食費就学援助全額負担を求める陳情書を提出しました。

大阪市会議長様

①就学援助基準の改善を求める陳情書

【陳情趣旨】

 2013年度からの3段階での生活保護基準の引き下げに際し、就学援助が受けられない子どもが出ないようにとの文科省通知に従い、多くの市町村では就学援助基準が維持されました。大阪市は2015年度から生活保護基準の引き下げをそのまま就学援助基準の引き下げに反映したことにより、就学援助を受けられなくなった児童・生徒が2年間で約5000人も出ました。これら就学援助を受けられなくなった児童・生徒に対し、大阪市はなんの対応も「結果的にできなかった」としています。

 今年10月の生活保護基準の引き下げにさいしても、国は就学援助支給に対し「できる限りその影響が及ばないよう対応する」ことを閣議決定し、市町村に求めています。大阪市がそのまま就学援助基準を引き下げることになれば、更に多くの子どもたちが就学援助を受けられなくなるのは必至です。「できる限り影響が及ばない」ようにするため、大阪市は準要保護者の所得基準を現在の要保護者の基準の1.0倍から引き上げるなどの措置をとるべきです。

 文科省の昭和49年度全国市町村教育委員会財務事務担当者会実施要項」では、準要保護者の基準を要保護者の「1.3倍とするのが適当である」とし、さらに病気療養者がいたり、民間の借家など特別の理由があったりする世帯の場合、「1.5倍として基準を定めることが必要である」としています。大阪市は現在1.0倍としていますが、その根拠はどこにも示されていません。速やかに基準を引き上げ就学援助が受けられなくなる児童生徒が出ないようにすることが必要です。

【陳情項目】

(1)就学援助基準に関する要求

①今年度生活保護基準改定に伴う就学援助基準の引き下げをしないこと。

②生活保護基準に対する就学援助の所得基準比を現在の1.0倍から全国標準の1.3倍に引き上げること。

201897

 

②中学校給食費就学援助の全額支給を求める陳情書

【陳情趣旨】

 大阪市は中学校給食費の就学援助支給率を2分の1としています吉村市長は、現在の半額支給を全額支給にせよとの求めに対し「学校調理方式へ移行する平成31年度2学期は全員喫食になるタイミングであり、課題解決に向け、整理を図る」と市議会で前向きに答弁していました。この機を逃さずに来年度から中学校給食の就学援助全額支給すべきで

【陳情項目】

 来年度9月からの学校調理方式への完全移行に伴い中学校給食の就学援助費を全額支給にすること。その予算を来年度予算に計上すること。

201897

 

2018年8月23日 府教委私学課から質問状に回答

「moritomokaitou823.pdf.pdf」をダウンロード

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