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2018年12月 2日 (日)

2018年10月26日大阪府教育庁私学課との「協議」報告

松井知事は森友小学校設置の「諮問」、「認可適当」答申の内容を知らなかった?!

 1026日、「子どもに『教育への権利』を!大阪教育研究会」は、711日提出した「森友『疑惑』での松井知事と大阪府教育庁私学課の「認可」責任を問う公開質問・要望書」に対する回答の問題点をめぐる教育庁私学課との「折衝(協議)」を持ちました。

 私学課からの出席は、K課長補佐とA総括主査の2名。こちらからは5名が参加しました。

 松井知事は、「諮問」、「認可適当」答申の中味を全く知らない?!

冒頭に、こちら側から回答に関する疑問、質問点を14点にわたって提出。中でも、松井知事の「虚偽」発言について、の私学課よりの回答、すなわち「知事の発言に虚偽はありません」との断定について、説明を求めました。

 松井知事の発言とは、20172月まで、知事自身が、森友学園の存在も、籠池理事長も知らなかったというものです。

 ご承知のように私学の設置許可権限は、20164月教育長に委任されるまで知事が所管していました。つまり、私学審が森友小学校を「許可適当」とした時、私学の認可権限は知事にありました。松井知事は、2014129日付「私第2826号」で、森友小学校の設置について諮問を行い、2015130日には、府知事宛で私学審より「認可適当」答申(大私審第15号)を受け取っています。私審議の審議内容、森友学園の提出資料などの報告を受けているはずです。それで森友学園も籠池理事長も知らなかったなどということはあり得ません。私たちはこの点を突きました。

 それに対する課長補佐の回答は以下の四点のようなものでした。第一に、「諮問」、「回答」の受け取りについては、府民文化部長(当時)に権限移譲されており、すべて文化部長止まりで、松井知事は一切その内容を知らない、とのこと。また、この件で知事にレクチャーもしていないこと。第二に、この回答は、私学課としての見解であること。知事は私たちの質問・要望書を見ていないこと。第三に、その当時、知事と私学課は打ち合わせを何度かしているが、森友問題での打ち合わせはなかったこと(実際、打ち合わせについて情報公開をしたが、森友関係の文書は「不存在」であった)、別の件での打ち合わせであったこと。第四に、課長補佐の個人的見解であるが、個別案件で知事にレクした経験もないし、しないのではないか、ということ。

 以上のように松井知事をまったく「かばう」、責任を免罪する回答に終始しました。第三に関連して、私学課と近畿財務局間の打ち合わせの問題について、財務局側からは幾つか資料が出ていますが、私学課側からは3点の資料しかないことも回答しました(実際情報公開でも3点しか出て来ない)。

 森友学園は、学習指導要領に基づき、教育課程を編成するものと「総合的に」判断した?!

 次に、「教育勅語」を森友学園は教育内容の中心においているのにこれを「認可適当」とした問題について、私学課側が、学園が「学習指導要領に基づき、教育課程を編成するものと認識」していた、という点が問題になりました。何より、私学課が「(A)「教育勅語」を形容する「皇室・神ながらの路に沿った」をどう解釈されましたか、あるいはどう解釈されますか。(B)「教育勅語」を神格化、絶対化する形容と言えますが、そうとらえられましたか。(C)また、こうした表現は、国民を主権者とする日本国憲法、またその下での教育基本法の精神に違反するものですが、そう考えられていますか。」という私たちの質問に回答していなかったからです。

 これについて課長補佐は、学園側が提出した文書を「総合的に」判断して、「学習指導要領」に基づいて行われるものと認識した、との回答に終始しました。学園の書いた「教育理念」の部分はどこをどう読んでも「学習指導要領」に基づいて教育課程を編成するなどとは読み取れない、その回答は私学課側の「教育勅語を唯一の価値観とするような指導をするのは不適切と考えて」いるとの回答とも矛盾するのではないか、と追及しましたが、同じ回答に終始しました。最後に、課長補佐は、ボソリと皆さんから色々お声をいただいて、私も「教育勅語」を読み直しました、もし今後このようなものが提出されたら「慎重に・・・」などと漏らしていましたが、いずれにせよ、松井知事をかばい、「教育勅語」をはっきり断罪することもできない姿勢は明らかになりました。

 今後ですが、私学課の責任、またとりわけ松井知事の責任を明らかにする取り組みを、さまざまな観点、やり方で進めていく必要を感じます。広く皆さんのお知恵を借りながら、粘り強く闘いを続けていくつもりです。諦めた方が負けなのは明らかですから。

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