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2018年6月27日 (水)

森友「疑惑」 松井知事・私学課の「認可」責任を問う6・9討論集会報告

 森友「疑惑」について、大阪府の松井知事と私学課が瑞穂の国小学院(森友小学校)を認可しようとしたことの問題点を明らかにし、責任を問う集会を6月9日に開催しました。約40名の方が参加され活発な意見交換が行われました。
 集会は初めに大阪府がようやく開示した「設置許可申請」に書かれた「瑞穂の国小学院」の教育理念、教育内容の批判から始まりました。この小学校の設置理念が「皇室・神ながらの道に沿った教育勅語」「5箇条のご誓文」や貴族制度の下での「ノブレス・オブリージュ」を柱におき日本国憲法や教育基本法に真っ向から反するものであること。教科や教育内容においても右派の主張に見られる極めて特異なもの(例えば家族観)であること。異様に授業時間数が多いばかりか、総合的な学習時間には「国史」「修身」「礼法」「国家論の醸成」等が入っていること。総じてこのようなものを大阪府私学課(当時松井知事の指揮下にあった)が「認可相当」としたことそのものが大きな問題でした。続いて、開示された私学審議会での議論について報告が行われました。焦点は、私学審議会の委員会は何度も教育理念、経営状態、募集状況等々について疑念が出されたにも関わらず、事務局である私学課が強引ともいえるやり方で認可の方向にもっていこうとしたことです。2015年に「認可相当」と答申を松井知事に提出したあと、森友小学校が問題となり、籠池氏が申請を取り下げる直前まで私学課は認可の方向にもっていこうとしています。驚くべきことです。しかも、小学校の校舎は所有地になければならないという設置要件さえ満たしていないのに、強引に申請を受け付け、私学審議会にかけているのです。財務省が公開した900ページにわたる資料では近畿財務局が極めて前のめりの姿勢で突き進んでおり,
2013年9月から2015年1月までの間に8回の面談、15回の電話での相談が行われている。私学課と私学審議会に対して執拗に早く認可するよう(つまり籠池氏に早く土地が売れるように)働き掛けていることです。さらに、何人もの政治家が間に入って働きかけていることも浮かんできました。
 報告に対して会場からは、「私学審は本当に教育勅語を理念とすることや教育内容について審議したのか」や「土地所有でないとダメを通した、豊中市が公園に、大阪音大が校地に買おうとしても値下げしなかったのが、安倍夫人が絡むとなぜすすむのか」「大阪府は籠池が取り下げたから大阪府は関係ないというが、認可相当まで強引に進めた責任があるはずだ」「国会の証人喚問で籠池氏は一番腹を立てているのは松井氏に対してといっている」「会計検査院がどうしてもっと追及しない?民間では資料がありませんなど通用しない」等の意見がだされました。
 集会は、まだまだ資料が隠されている、経緯も徹底的員追及していきたい。この集会で議論になったことに基づいて、大阪府と私学課に公開質問状と資料の公開要求を行っていくことを確認しました。また、安倍政権のもとで森友問題は闇の中に葬り去られようとしている。これでいいのか。道徳教科化を進める安倍の一番やりたかった学校、教育勅語を教える学校が森友小学校。安倍首相、財務省や大阪府がこんな学校を作ろうとしたことを許せるのか。真実を明らかにして、徹底的に批判していこうとと確認しました。

 *現在、公開質問状の作成作業を進めています。7月10日ごろには大阪府に提出する予定です。

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