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2017年12月31日 (日)

大阪市への子どもの貧困対策を求める陳情書の教育子ども委員会における審議報告

12月6日に、大阪市教育子ども委員会において、11/24に18団体と48名の賛同を得て提出した、「『大阪市子どもの生活に関する実態調査報告書』を重視した子どもの貧困対策の実現を求める陳情書」が審議されました。私たちは公明、自民、維新、共産に協力を依頼し、委員会では公明、共産が私たちの陳情書を取り上げ、以下のようなやりとりがありました。共産党が陳情書の採択を求めましたが、他が引き続き審議を求めた結果、継続審議となりました。私たちは今後も引き続き、大阪市に対して[報告書」が明らかにした「必要な支援が必要とする子ども・家庭に確実に届く」施策を要求していきたいと思います。

1)公明則清議員はSSWについて、全区に専任一人を常勤で採用することを要求して発言しました。
「教員が子ども・家庭に福祉的支援が必要と気づいたときに行政の適切な支援につなぐのにSSWが必要。申請主義からアウトリーチに転換するのにSSWの役割が大きい」とした上で、①少なくとも全24区にひとりのSSWを区の専任として配置することが必要、②身分が不安定な非常勤ではなく、常勤採用とすることが必要として、SSWの人材確保と処遇改善を要求した。これに対し、市教委は「拠点となる中学校に1日6時間、週3日で市が10名、7区が7名計17名のSSWが活動している。SSWを平成28年、29年と各二人増員しており、全24区をカバーできるよう国の基準に合った22名の人材確保に努めている」とし、各中学校区にSSW1名を確保するという国の目標からすれば、大阪市は128校区に128名のSSWが必要であるのに対し、1人のSSWが6中学校区を掛け持ちすることで22名が国の基準に合っていると強弁しました。

2)共産党井上議員は子どもの生活実態調査を受けて、どのような課題を認識し、どのような貧困対策を遂行していくのか聞きたい」との問うたうえで、特に就学援助に対し捕捉率を上げる施策を要求しました。
 これに対し大阪市の回答は、「『報告書』により一人親世帯や若年出産世帯など貧困に陥るリスクが高いことが確認された。平成30年度から本格的な子どもの貧困対策に取り組むため貧困対策推進本部で検討しており、支援を必要とする世帯に必要な支援を行なっていきたい」との具体策にかけるものでした。井上議員は、市はこれまで、非課税世帯の保育料を徴収し始め、一人親世帯の上下水道料金の減免をなくし、出産一時金を引き下げてきたではないかと、市のこれまでの施策が「貧困対策に照らしてどうだったのか検証」することを要求し、市が行なってきた新自由主義的な施策を批判しました。
 その上で、特に就学援助を取り上げ、就学援助の所得基準が低いことが就学援助を受けにくくしているとし、市は就学援助の捕捉率を上げるためにどのような施策を考えているのかとの質問しました。市は[就学援助率は平成18年度の38.1%から平成28年度の25.7%に下がっているが、依然として全国や政令市の平均を大きく上回っている」と居直る始末。これに対し、「10年で8%(12.4%?)も下がっていることが問題、全国の平均を大きく上回っていることはそれだけ貧困状態が深刻だと言うことの現れだ」として、「必要としている子どもが就学援助を得られるような制度改善」を求めました。

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