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2017年12月31日 (日)

11月29日、大阪市との「子どもの貧困対策」に関する「協議」に関する再質問書

吉村洋文大阪市長様
大阪市子ども貧困対策推進本部 御中
子ども青少年局御中

     11月29日、大阪市との「子どもの貧困対策」に関する「協議」に関する再質問書

                                                                  2017年12月5日
                                                                               
                           子どもに『教育への権利』を大阪教育研究会
  
 11月29日、「子どもに『教育への権利を!』大阪教育研究会(以下「教育研」)は、「子どもの貧困対策」を求めて大阪市と「協議」を行ないました。
 大阪市は12月半ばに「子どもの貧困対策推進本部」会議を開き、来年度以降「本格実施」を開始するための施策を決定し、来年度予算に組み込む予定と聞いております。大阪市との「協議」は、その決定の前に、「支援を確実に届ける」施策を求めて行なったものです。
  今回、「協議」において納得行ける回答がいただけなかった以下の点について再質問させていただきます。お忙しいとは思いますが、12月31日までに回答をお願いします。
 

【1】就学援助について

 「協議」では、先ず、「必要な支援が必要とする子ども・家庭に届いていない」原因を明らかにするようもとめておこないました。困窮度Ⅰの世帯は全員が援助対象であるにもかかわらず、就学援助捕捉率が64.4%と低く、1/3以上が受けていないことにに関して、教育委員会側から納得の行ける回答が得られなかったので、以下の点について再質問します。

1)その原因は何か、その深刻な状況を教育委員会はどう認識してているのか。
  協議では、 「原因の特定難しい」との答弁でした。これに対し、「低いという認識がないのではないか」「認識が一致しないと次の対応策についての議論に入れない」の反論いたいし、「検証できていない」ので分からないとの答弁であった。改めて、①困窮度Ⅰの世帯の就学援助率の低い原因をどう考えるのか、②この深刻な事態をどう認識しているのかお聞きしたい。

2)就学援助の現行施策の問題点はなにか。申請率を高め、捕捉率を高めるためにどのような施策を考えているのかとの質問に対しても、教育委員会の答弁は、従来の「学校で対応」でを繰り返すのみでした。「『報告書』で従来のやり方ではだめだと言われているではないか」、「教育委員会としての方針がない、どんな指導をしているのか、学校任せになっているのではないか」と市教委の姿勢そのものが問われました。これに対しては、「自分の担当ではない」、「各学校は『指導部』が指導し、担任、管理職が個別に対応している」と他人事のような答弁でした。
 就学援助率を高めるために、①「申請しない世帯も含め、配布した申請書を全世帯から回収すれば周知が徹底するではないか」、②「前年度受給しているのに今年度は未申請の世帯や、学校徴収金・給食費の未納が続く世帯、不登校生をリストアップして把握して、申請するよう働きかけるべきではないか」との要求に対しては、「指摘は指摘として受け止め、今後議題を整理して進めていく」との答弁で、具体策は出されませんでした。
①②について、学校でのスクリーニングと学校と福祉行政、家庭とをつなぐSSWの役割を含め具体的な「確実に届ける」施策を打ち出していただきたい。

3)「2013年度からの生活保護基準の引き下げで大阪市はそのまま就学援助基準を引き下げたことにより、就学援助を受けられなくられなくなった子どもが出ている。人数を把握し、フォロウしているのか、その結果救済された子どもはいるのか」との質問に、2014年度から2年間で5000人受給者が減ったが、結果的に対応できなかったとの答弁でした。
 さらに、来年度大阪市は生活保護の『等級』が下げられると聞いているが、生活保護との基準比が1.0のままであれば、更に就学援助を受けられなくなる子どもが出てくる。どうするのか」との追及には、「『級地』が下がったら、規則通りになる」と就学援助受給率が下がるのはやむを得ないというような発言でした。基準比を全国標準の1.3に上げるなど更に就学援助が受けられなくなる子どもが出ないように対応をとることを求めます。

【2】「必要な支援を、必要とする子ども・家庭に確実に届ける仕組み」について

 子ども青少年局からから「来年度に向け、学校と福祉をつなぐ仕組みを考えていきたい。申請主義の限界をカバーできないか考えたい。具体はまだいえないが、12月に出したい」との答弁がありました。これに対し、「学校と福祉行政、家庭をつなぐ仕組み作りのキーとなるSWS(スクールソーシャルワーカー)が地域できちんと対応するには各中学校区に常勤1人が必要。国は全国1万中学校区にSSWを1万人配置方針であり、大阪市は128人必要。市の目標22人では少なすぎ、対応できない」との指摘に、「1中学校週3時間」、「22人の人材確保にも苦しんでいる。1人で6中学校を担当、これが文科省の基準」との答弁でした。1中学校区週3時間の非常勤で低賃金の過酷な条件ではSSWを確保できるはずがありません。
 2017年1月に出された文科省の「教育相談に関する調査・研究者会議」報告では、次のように述べています。「SSWは生活圏と同程度の中学校区を単位とした学校や教育委員会に配置し、同校区内の学校を担当することが適切である。まず、単独校又は拠点校、教育委員会に常勤のSSWを配置する。最終的に全ての中学校区、及び教育委員会に常勤のSSWを配置し、校区内の全ての必要な学校などの担当とすることをめざすことが望ましい」。 私たちは大阪市が全ての中学校区に常勤のSSWを配置し校区内の全ての必要な学校を担当することにより、「必要な支援を確実に届ける」施策のキーとなるよう求めます。

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