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2016年6月

2016年6月17日 (金)

Cafe報告

 18歳選挙権に伴う文科省の「有権者教育」を考えよう! 教育研究会カフェ

 6月11日の教育研カフェには約30人が出席し、活発な議論が行われ盛会となりました。
 初めに、18歳選挙権を巡って文科省の進めている「政治的教養をはぐくむ教育」について、経過とその内容が報告されました。2015年10月29日文科省「高等学校における政治的教養の教育と高等学校の生徒による政治的活動等について」が出され、それに基づき大阪府教委も2016年に「政治的教養をはぐくむ教育、推進のためのガイドライン」をだしています。それは18歳で新しく選挙権を得る生徒たちに社会の様々な問題、矛盾について議論し考える場を提供することではなく、18歳選挙権に伴って高校生が政治活動に当然のように参加していくことに対して、できるだけ制約、制限をすること、指導する教職員が政府に対して政治的批判を行わないよう制約することを内容としていると批判されました。また、現場からは、生徒の中には外国籍生徒が在籍しているが彼らにどのように働きかけるのか内容が全く不明確な点も問題とされました。

 後半では、現場の高校教員から現在進められている「政治的教養をはぐくむ教育」の現状について報告を受けました。この6月までに副教材を全員に配布し、1・2年生で5時間の授業を行うことになっています。知識的な内容は地域の選挙管理委員会などを呼んで講演などを行う形になるが、政策的な内容や自分の判断を作っていく授業は、まずは校内や地域の様々な問題を自分で考えさせることから始めようとしていると報告が行われました。参加者からは現状の有権者教育のあり方や高校生の状態について様々な意見が出されました。高校生が右傾化の影響を受けていないか、メディア・インターネットの影響が大きいのでは、最大の教育は政治的活動に参加してもらうことではないのか、政治的干渉や政治的中立を考慮しないわけにはいかない、等々現状について様々な意見が出されました。議論では、「中立性」の縛り、処分によるブレーキ、現場での教育活動の難しさ、立ち後れ等による自粛傾向の危険性が問題となりました。若者の投票率を上げるだけならば、政府の世論操作とそれに迎合したメディア、右派インターネットメディアなど露出率の高い側の影響下に高校生を置くことになる。学校できちんと考えることを教えること、身近な問題、地域の問題、さらには中央政治の問題などできるだけ批判的な視野で取り上げながら高校生の政治的見識を広げ、批判力を高める試みの必要性が確認されました。

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